「日本経済2022-2023」を内閣府が2月3日に公表したそうです。
内閣府が毎年公表しているもので、今回は、「日本経済2022-2023― 物価上昇下の本格的な回復に向けて―」を公表した。
2022年の日本経済の動向を振り返り、物価上昇下における個人消費、企業の動向や課題を分析している。
その中では、コロナ禍で貯蓄が増え、物価高で若年層を中心に消費性向が減退した、と分析。
特に34歳以下が顕著で、その理由として「老後の生活資金を貯蓄」とする回答が高くなった、とのこと。
個人消費はGDPの多くを占め、低迷すれば日本経済を下押しする。
雇用や所得の先行きに対する懸念を和らげるため企業に継続的な賃上げを促す。
内閣府HP
https://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html#nihonkeizai
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