2020年10月に政府が宣言しました。
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと。
「排出を全体としてゼロ」というのは、温室効果ガスの「排出量」から、「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標実現に向けて、世界が取組を進めており、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げているところです。
そのような中、日本の国や各自治体も取り組みを進めているようです。
例えば、国は建築物省エネ法を改正し、新築住宅に省エネ基準適合を義務付けをしたり、東京都では新築住宅に太陽光パネル設置を義務化し、川崎市でも導入を検討しているそうです。
抵抗感も根強いようですが、温暖化防止は「ある程度規制が入り、やるのが当たり前にならないと間に合わない」といった専門家の意見もあります。
今の時代の温暖化を防ぐだけでなく将来世代に深刻な悪影響を残さないように自分ごととして考える必要を感じるところです。
脱炭素化に向けて総務省の「地域おこし協力隊」を活用する自治体もあるようです。
『地域おこし協力隊』は地方自治体が都市地域からの移住者を『地域おこし協力隊員』として任命し、様々な地域協力活動を行いながらその地域への定住・定着を図る総務省の取組です。
環境省
脱炭素ポータル
0 件のコメント:
コメントを投稿