住民への説明が不十分なままLPガスの料金に住宅設備の導入費を上乗せするという不透明な商慣行があるそうです。
例えば、LPガス会社が賃貸住宅のオーナーに対し給湯器等の設備を無償で設置し、その費用を毎月のガス料金に上乗せして利用者から回収する、というようなケースです。
このケースの場合、賃貸住宅に入居している利用者はその事実を知らずに割高なガス料金を負担することになります。
経済産業省はこのような不透明な商慣行の是正に向けた有識者検討会の議論を始めたとのこと。
ガス使用料金との分離を目指し、夏頃に議論を取り纏める予定。
LPガスの利用は約2200万世帯。
全国の約4割に相当するそうです。
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